平成１１年１２
月定例会 平成１１年
瀬戸市議会１２月
定例会会議録第１号 平成11年12月１日（水曜日）
議事日程 第２０号 平成11年12月１日（水曜日）午前10時開議日程第１ 会期の
決定日程第２
会議録署名議員の
指名日程第３ 諸般の
報告日程第４
一般質問 本日の会議に付した事件日程第１ 会期の
決定日程第２
会議録署名議員の
指名日程第３ 諸般の
報告日程第４
一般質問 一般質問の通告者、発言順、件名1. ２番 森 英一君（９～12） 1
. 国際博覧会の現状と今後について2. 30番 原田 学君（15～27） 1
. 学校行事における「国旗」・「国歌」を
市教育委員会は、どう対応するのか 2. 万博や「新住事業」に依らない瀬戸市独自の
街づくりを進めるべきではないか3. 12番 伊藤 賢二君（44～46） 1
. 国際交流都市を目指して ・
国際芸術文化交流事業（文化庁）の誘致、導入について4. 19番
水野美智子君（48～51） 1
. 少子化対策について 2
. 高齢者介護に関連して
福祉介助用具の補助制度の導入について 3
. インフルエンザ対策について5. 20番 三宅 訓子君（53～57） 1
. 介護保険制度「
政府見直し案」について (1) 全国市長会が緊急意見を政府に提出しているが市当局は
介護保険制度の「
政府見直し案」について、どのような見解を持ち、またどのように実施しようとしているのか (2) 保険料・利用料の減免・軽減についてのその検討状況は (3) 介護サービス
基盤整備の現時点での達成率と実施までに確保できる見通しは 2
. 在宅高齢者の総合的な
保健福祉施策の拡大を求めて (1
) 在宅高齢者保健福祉推進支援事業についての「
実施事業」のうち未実施のものはすみやかに実施し、現行の事業については存続させるとともに拡充をすべき (2
) 介護保険制度において、介護認定が自立となった方の受けられるサービスの内容とその利用料について
出席議員（３０名） １番 小 島 俊 介 君 ２番 森 英 一 君 ３番 山 田 邦 彦 君 ４番 島 倉 誠 君 ５番 長 江 公 夫 君 ６番 藤 井 太 平 君 ７番 藤 井 篤 保 君 ８番 吉 永 みのり 君 ９番 中 島 校 生 君 １０番 加 藤 徳太郎 君 １１番 横 山 賢 三 君 １２番 伊 藤 賢 二 君 １３番 足 立 利 夫 君 １４番 加 藤 憲 治 君 １５番 田 口 勇 君 １６番 杉 野 順 二 君 １７番 堀 田 眞 澄 君 １８番 林 鉦 吉 君 １９番 水 野 美智子 君 ２０番 三 宅 訓 子 君 ２１番 河 村 邦 彦 君 ２２番 矢 野 誠 君 ２３番 川 本 雅 之 君 ２４番 馬 嶋 雅 哉 君 ２５番 林 聡 君 ２６番 加 藤 喜久彌 君 ２７番 塚 原 賢 一 君 ２８番 中 川 和 成 君 ２９番 加 藤 矯 君 ３０番 原 田 学 君欠席議員 な し説明のため出席した者の職氏名 市長 増 岡 錦 也 君 助役 水 野 純 君 収入役 中 尾 親 哉 君 教育長 大 澤 義 洋 君
国際博覧会推進監田 中 重 之 君
市長公室長 川 本 攻 君 総務部長 小 島 隆 史 君
総務部次長 古 橋 隆 利 君 民生部長兼
福祉事務所長 水 野 國 雄 君
環境経済部長 大 竹 朝 男 君
環境経済部次長 金 森 達 三 君 参事 田 島 雅 敏 君 建設部長 磯 村 藤太郎 君
建設部次長 太 田 充 君 消防長 伊 里 義 紀 君 水道部長 永 田 正 幸 君 教育部長 下 方 康 史 君
秘書広報課長 加 藤 潤 君 職員課長 鈴 木 節 男 君 企画課長 鈴 木 巧 君
社会福祉課長 小 出 幹 夫 君
社会福祉課専門員森 益 久 君
都市計画課長 岡 島 勇 夫 君 庶務課長 阪 野 崇 雄 君
事務局出席職員氏名 局長 深 見 勝 芳 議事課長 河 本 明 生
議事課課長補佐兼議事係長 伊 藤 則比佐 庶務係長 浅 埜 律 代 主査 武 藤 忠 司 午前11時30分 開会
○議長（林聡君） ただいまの
出席議員は30名であります。 これより平成11年
瀬戸市議会12
月定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の
議事日程は、お手元に配布してあります印刷物のとおりであります。 なお、議長は市長初め
関係理事者の出席を求めておきましたので、御了承願います。 これより日程に入ります。 日程第１、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から12月15日までの15日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（林聡君） 御異議なしと認めます。よって、会期は15日間と決定いたしました。 日程第２、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第119条の規定により、議長において、４番
島倉誠議員及び27番
塚原賢一議員を指名いたします。 日程第３、諸般の報告を行います。
監査委員から提出される
例月出納検査及び定期監査の結果報告について、本日までに受理いたしましたこれらの報告書は、いずれも事務局に保管してありますので御報告いたします。 なお、市長より既に配布してありますとおり、平成11年報告第13
号地方自治法第180条第１項の規定による専決処分の報告書の提出がありましたので、あわせて御報告いたします。 この場合、市長から発言を求められていますので、発言を許します。市長。 （
市長増岡錦也君登壇）
◎市長（
増岡錦也君） 議長のお許しをいただきましたので、発言をさせていただきます。
防災緑地土地取得に係る
損害賠償請求事件につきましては、平成10年12月９日の第１審で敗訴した結果を受け、平成10年の12月議会で、事実認定に誤りがあり不服であるとの理由で議会の控訴の議決をいただき、平成10年12月21日に
名古屋高等裁判所に第１審の判決を不服として控訴いたしました。 しかしながら、瀬戸市が主張する第１審判決の市の責任を認めた根拠項目についての事実誤認は争点とならず、このまま推移すれば原判決が確定する可能性が高いと判断し、和解についても視野に入れた方策を探ってまいりました。その後、
和解協議については、
名古屋高等裁判所において平成11年９月８日から11月８日までの４回の
和解協議を行い、その中で瀬戸市にとって最も有利となる方策として和解を検討してまいりました。ここに至って、
名古屋高等裁判所の指揮のもとで、瀬戸市、
愛銀ファクター株式会社、
訴外利害関係人との和解条項についての調整が整うことになりました。和解することについて、代理人の意見を踏まえ最終決断をいたしたものであります。控訴審につきましては、逆転勝訴をする思いで全力で取り組んでまいりましたが、ここに来ての結果が和解となり極めて遺憾に存じておりますが、現状を踏まえますと、この和解が瀬戸市にとって最善の策と考えております。市民の皆様を初め議会にも大変御心配をかけましたことに対して深くおわびをしたいと存じます。 最後に、こうした事案が今後二度と起こることのないように対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（林聡君） この場合、暫時休憩いたします。 午前11時35分 休憩 午後１時19分 再開
○議長（林聡君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第４、
一般質問を行います。 順次発言を許します。２番
森英一議員。 （２番森英一君登壇）（拍手）
◆２番（森英一君） それでは、議長のお許しが出ましたので、通告に従いまして私の質問を順次させていただきます。 まず第一に、国際博の現状と今後についてであります。 2005年国際博がモナコの
ＢＩＥ総会で決定して早くも２年半が過ぎました。思えば、愛知県が1988年12月に
ＢＩＥ総会において万博構想を打ち上げ、90年にこの瀬戸市南東部を
会場候補地と決められてから、我が瀬戸市は、国、県はもとより経済界の皆様と力を合わせ活発に誘致活動に取り組んでまいりました。そうした官民の総力でつくり上げました「自然の叡智」というテーマに込められました我々のメッセージが、97年６月12日のあの
ＢＩＥ総会において、
加盟国投票におきまして52対27という圧倒的な支持を受けました。誘致までの活動、戦略は成功だったと申しましても過言ではないと確信いたしております。 しかしながら、90年発足当初の「技術・文化・交流・新しい地球創造」のテーマの提言から、94年
万博基本構想策定委員会が
誘致委員会に対して入場者数4,000万人、参加国数120か国、
会場建設費と
出展事業費に4,000億円前後、また鉄道・
道路整備などに１兆円を投資し、その
経済波及効果は全国で８兆2,000億円に及び、また当瀬戸市などに対しては
愛知環状鉄道の複線化、会場近くの山口地区にその仮設駅、また
東部丘陵線にリニアモーターカーも検討し、また会場の保護すべき自然地区は「緑の
シンボル軸」という森林帯として残すという
基本構想を答申いたしました。これを受けまして、当瀬戸市も国、県と各種の
基盤整備を2005年万博の開催を前提にした将来の
街づくりに大変な努力をしてまいりましたことは、多くの市民の皆様も認めているところであると思います。この間たびたび
基本構想の中身が変更になったにもかかわらず、黙々と国、県に協力して汗をかいてこられたことは評価いたします。 しかしながら、ことし５月に会場地にオオタカの営巣が確認されましてからは、この今まで積み上げてきたことが音を立てて崩れ去っていく思いであります。この大幅で根本的な変更は不可抗力とは言え、瀬戸市の行政当局にとって、
瀬戸市民に対して一端の責任があると思います。それは余りにも国、県に頼り過ぎていたのではないかということ。その結果、瀬戸市として描いていた構想が国、県に対して求めていただけではないかと。何の担保もされていなかったことであります。 こういう状況で、残された時間は多くありません。幸いなことに市は、さきの９月に
中心市街地活性化の諸事業と連動させました「
市街地整備計画」という瀬戸市主体で取り組む構想が打ち出され、またこの12月の議会でも、その一部の予算化が提案されております。これを機会に、瀬戸市にとってこの万博を一過性のイベントにすることなく、21世紀の瀬戸市の
街づくりに生かすため、今までの
インフラ整備を含め、今後進めるべき諸施策の整理・再確認を行い、わかりやすく市民に提示して、広く
瀬戸市民に協力を求めていく必要があると考えます。この点についての御見解をお伺いいたします。 次に、さきに述べましたように、「
市街地整備計画」構想に連動して
博覧会関連公共事業の推進のため、ことし10月に建設部内において一部組織の変更がなされたが、市民から見まして、残された期間で瀬戸市の将来を決定する大事な
関連公共事業を推進するという意気込みが余り感じられるものになっていないと思われます。是が非でも成功に向けて推進するのであれば、大がかりな組織変更があってしかるべきだと思います。10月時点での組織替えのねらいは何であったのかと、今後全庁的に
博覧会関連公共事業推進のために
組織替え等、
行政経営資源の重点配置の予定があるのかお伺いいたします。 次に、近隣市町との協力についてお伺いしたいと思います。 会場が海上の森と長久手町の
愛知青少年公園とに分散したことを受け、
国際博覧会協会の
会場計画が先日発表されました。その内容によりますと、
愛知青少年公園を主会場に、海上の森を従会場として
会場基本計画として決定いたしました。来年６月の
ＢＩＥ総会においての認定に向け、詰めの作業に入っているとのことであります。そして昨日、通産省の
広瀬事務次官が当地を訪れまして、県立大学の屋上より瀬戸市の海上の森を見て、その上長久手町の
愛知青少年公園を見て回り、その感想として、「海上の森の隣接地にこんなすばらしい公園があってよかった」というお話をされ、
愛知青少年公園の
会場予定地としての評価をされました。我々が会場のにじみ出しとか拡大とか表現にこだわっている間に、大逆転が決定しました。今このような大事なときに、むだにする時間はありません。現実は、
博覧会会場が広域になったことにより、瀬戸市と長久手町、そして尾張旭市を含めた２市１町の緊密な連携こそが博覧会の成功に不可欠になったと確信いたします。博覧会の成功はもとより、21世紀を見据えた長期的な
地域整備も含め、
協調体制を確固とするためにも、政策等のすり合わせを行っていく協議の場を定期的に設けることが必要と考えます。今後、そのような場を設けていくことを考えてみえるのかどうかお伺いいたします。 最後に、６月、９月の
一般質問でもお伺いしてまいりました
南菱野地区の博覧会における活用についてであります。 この
南菱野地区は、1988年瀬戸市
活性化ビジョンにおいて、県の「あ
いち学術研究開発ゾーン」の中心的な地域として「
瀬戸リサーチパーク構想」として発表され、今日に至っております。平成７年３月議会、
理事者側答弁におきまして、この南菱野の
瀬戸リサーチパーク地区は、第３次
総合計画の時期から
住宅市街地誘導区域及び
工業市街地誘導区域に位置づけており、平成７年当時でも土取りなどが無秩序に行われ荒廃しており、これをいかに復旧するか、どう保全するか、どう住宅配置できるかなど今後検討するとの答弁が当時の
市長公室長よりございました。その当時と比べましても、環境の悪化は現在も依然続いております。そうした中、会場が「海上の森」と「
愛知青少年公園」とに分散したのを受けて、当菱野地区が両会場の三角点の一点を占めており、両会場を使っての
万博開催成功には当
南菱野地区130ヘクタールの利用は不可欠との信念から、ぜひ駐車場等含め会場の一部として利活用するよう地権者を含め多くの賛同を得て、この６月から提案、活動を続けておられます。これを踏まえまして、本市としても関係各方面に強力な働きかけをする時期であると考えますが、その後の状況も含めまして、市の
取り組み状況についてお伺いして、私の質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（林聡君）
市長公室長。
◎
市長公室長（川本攻君） それでは、博覧会に関係しまして４点の御質問をいただきました。私の方からは二つについてお答えをさせていただきます。 まず最初、
インフラ整備の再確認をしてということで、市民に広く意見を求めていくことが必要ではないかという御質問でございます。
博覧会開催を目前にしまして、本市で予定しております面整備、
道路整備、施設整備などにつきましては、事業数が大変多い上に、それぞれの事業ごとに熟度の違いもございまして、非常に多岐にわたっている状況でございます。これらの事業につきましては、限られた財源と時間の中で、事業の緊急度、
政策貢献度などによりまして優先順位をつけて行われなければならないというふうに考えております。これらの作業につきましては、毎年取り組んでおります実施計画において検討させていただいているところでございます。 議員から御指摘をいただきました
地域整備の全体像を市民の方々に理解と協力していただくことができるようわかりやすく公表し、さまざまな意見をいただくことは、今後事業を進めていく上でもぜひとも必要なことだというふうに考えておりまして、今年度実施しております「第４次瀬戸市
総合計画」の
中間見直しの中でも、市民の皆さんにわかりやすい形でお示しできる方法なども検討しておるところでございます。 ２点目に、組織と職員配置の問題でお尋ねがございました。 博覧会の
関連公共事業の推進に当たりましては、私ども最優先課題として積極的に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。そういう考えに基づきまして、10月には建設部の内部で
プロジェクトチームを立ち上げまして、その事業の推進に努めているのが現在までの状況でございますが、来年度以降におきましても、事業の進捗状況を見ながら、
職員配置等につきましては柔軟に対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
○議長（林聡君）
国際博覧会推進監。
◎
国際博覧会推進監（田中重之君） 御質問のございました近隣市町、とりわけ長久手町などの
協調体制についてでございますけれども、本市といたしましては、2005年
日本国際博覧会を成功に導くためには、市民の参加と協力のもと、
開催地元市として開催機運の醸成、
受け入れ体制の整備などについて、ハードと
ソフト両面で充実を図りますとともに、開催効果を本市のみならず愛知県下の市町村の特色ある振興、発展に最大限生かさなければならないというふうに考えております。 また、愛知県におきましては、県内の市町村などで構成する2005年
日本国際博覧会愛知推進協議会を平成10年11月30日に設立し、観光、
国際交流、
ボランティア育成、環境、プレ・イベントなどの
事項別部会や、尾張、三河、知多地域など８地域に分けた
地域別部会を設け、市町村と緊密な連携を取り、博覧会に関する情報交換や参加意識の高揚を図るとともに、博覧会と関連する
地域振興等についての調査・研究を進めているところでございます。 特に、長久手町等の
協調体制についてでございますが、これまでも博覧会の誘致の時期から連携を取り、誘致成功に導いております。また、このたび長久手町に博覧会の担当課が組織されたことで、これまで以上に
協調体制が可能になりました。今後は連絡を密にして協議の場を設けまして、一層の連携、協調を図り、互いが博覧会を契機によりよい
まちづくりができるよう努力していきたいと考えております。 次に、さきの定例会でも御質問をいただいておりますが、住民の皆様からの提案でございます
南菱野地区の
博覧会関連施設としての活用につきましては、博覧会の事業主体でございます財団法人2005年
日本国際博覧会協会等の
関係機関にこの要望をお伝えさせていただいております。当地区の現況や面整備、
道路事業とあわせての活用という点を考えますと、地元の皆様方の相当な御努力と御協力が不可欠でございますので、市といたしましては、そういったお地元の活動に対しまして御支援を申し上げながら、引き続き
関係機関に対して働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（林聡君） ２番
森英一議員。
◆２番（森英一君） 御回答いただきましたので、２点ばかりちょっと確認させていただきたいと思います。 まず、
南菱野地区のことでございますが、今
国際博覧会推進監からお話がありましたように、実は最近、今でも産廃問題というのが非常に当地区で問題になっております。そういう中で、土取り等の開発行為が数件市の方に提出準備と提出されているという状況でございます。そういう中で、もう少し突っ込んだ利活用についての市としての姿勢をはっきりしていただきますと、そういうのが多少なりとも事前協議の中にもうちょっと実のある形で落ち込んでくるんじゃないかなと思っております。 それともう一つ、その運動の中で、
南菱野地区を地権者を含めて利用していただきたいと、こういう運動がその隣接、南菱野に隣接いたします
長久手地区の方からも２万平米以上の協力署名をいただきまして、またその地権者として長久手町の助役さんにわざわざ面会に行かれまして、瀬戸市の方でこういうことが行われておると、それについて私たちは賛成したいという形で長久手町の方の助役さんに申し入れられたそうでございます。そういう状況を踏まえますと、今後長久手町との協調のお話し合いの可能性があるとかそういう話がもう既に遅いような気がいたします。ぜひ早急に協議が、
トップ同士で最初は結構だと思います。そういう形の合意さえできれば、後は皆さん一生懸命やられると思います。ぜひその点について御答弁をお願いいたします。
○議長（林聡君）
国際博覧会推進監。
◎
国際博覧会推進監（田中重之君） 今の最初の御質問の関係でございますけれども、南菱野は博覧会の支援をする場という位置づけでお地元の方も今まで頑張ってこられたし、私どももそういうことで御支援を申し上げたいというふうに考えてございます。 それから、長久手町との連携でございますけれども、先ほども申し上げましたように、この博覧会を契機に
まちづくりの推進を協調して推進していきたいというふうに考えてございまして、11月に長久手町の方も博覧会の窓口としての組織ができましたので、そこを窓口にしながらこれから連携を強めていきたいと、そんなふうに考えてございます。
○議長（林聡君） 次に移ります。30番
原田学議員。 （30番原田学君登壇）（拍手）
◆３０番（原田学君） 議長のお許しを得ましたので、通告に従って質問をしてまいりたいと思います。少々風邪を引いておりますので、お聞き苦しい点があるかもしれません。お許しを願いたいと思います。 まず第１点は、学校行事における「国旗」・「国歌」を
市教育委員会はどのように対応するのか。 ８月９日、「日章旗」を「国旗」とし、「君が代」を国歌とする「国旗・国歌」法案が参議院を通過しました。国会審議は、同法案が
国民的討論が始まったばかりであるにもかかわらず、１か月余り、審議時間にして28時間で打ち切られ、可決強行がされました。しかも、国民の声を聞く
参議院国旗・
国歌特別委員会の
中央公聴会についても、本来はその後に審議を重ねるのが通常であるにもかかわらず、その１時間後には採決をする異例の日程で開かれました。公述人からは、「この後すぐに採決することに屈辱感に近いものを感じる」との発言さえ出されました。しかも、公述人の発言が少しでも延びると、委員長からは、「時間が限られているので簡潔に答弁を」と何度も注意が飛びました。自民党が、衆議院、
参議院両院で多数を握っていた時代に比べても異常と言わざるを得ません。例えば1966年に制定された「建国記念の日」は、最初の法案提出から成立まで９か年が経過しております。自民、自由、公明の各党の多数だけで、会期末の１週間前に突然法案を提出し、さらには国会の会期延長、そして国民の反対の声や慎重審議を求める声が高まる中、一気に法案採決の強行を行い、国民の
理解そっちのけで、国会の数の多数だけで成立させたのは明らかではありませんか。 同法案は、この間の法案の審議の中で、政府の主張は次々と崩れていくことになりました。「日の丸」・「君が代」は、慣例として国民に定着しているとした政府見解を、当時の野中官房長官は、「世論調査では国民に十分理解されているとは言えない」と認めざるを得ませんでした。 また、入学・卒業式での「日の丸」・「君が代」の強制に従わない教員についても、当初「考えを変えていただく」と述べておりましたが、最終的には「内心にまで立ち入って行おうとするものではない」と認めざるを得ませんでした。このように政府の主張は、道理のなさをすべて認めながら数での強行に及んだのがその実態ではありませんか。それはその後に控えた天皇在位10年記念に間に合わせるためとも言われておりました。「君が代」の意味について、そして国会答弁の中でも、当時の野中官房長官は「君が代」について、「君」は象徴天皇のことを指し、「代」は国をあらわす。「君が代」の歌詞もそうした我が国の末長い繁栄を祈念したものと答えております。しかし、「君」が天皇であり、「代」が国とするなら、「天皇が治める国」の繁栄を永続するようにと願う天皇中心の歌であることは明らかではありませんか。それは主権が国民にあるとした憲法の精神からは大きく逸脱したものであると指摘せざるを得ません。 さらに、「日の丸」については、戦前アジアの諸国を侵略した日本軍国主義のシンボルではなかったでしょうか。1910年に朝鮮は日本に併合されましたが、その年、詩人の石川啄木は、地図の上朝鮮国に黒々と墨をぬりつつ秋風を聞くと日本の植民地政策を批判をしております。 当時の朝鮮の民衆の心を作家の斉藤尚子氏は、日本人の少年と朝鮮人の少年の交流を交えながら、その著「消えた国旗」の中で次のようにあらわしております。 「やっぱり孫選手の写真だ。僕がいつか言ったとおりだ。32のゼッケンをつけて競技場のゲートを入ってきたところだ。あったぞ。内心僕はすごく得意だった。と、僕は自分の目を疑った。写真の上を指でこすった。ごみがついているのかと思った。ごみじゃない。孫選手の力走しているところは、僕が自分のスクラップブックに張ったのと同じだが、右胸にある国旗は日の丸ではない。白地のところに規則正しい線がある。四方に３段ずつ黒い線がある」。 ベルリンオリンピックで「日本人」として優勝した孫基禎選手の胸の「日の丸」が修正され、朝鮮の国旗がかかれている新聞の切り抜きを朝鮮人の友人が持っていることに対する驚きとその疑問が、その友人の話から「日本人」の僕にも理解できることになる物語です。 「日の丸にいたずらをしたわけじゃない。僕たち生まれる前の国旗だ」「えっ？朝鮮にも国旗があったの」「もちろんさ。太極旗というそうだ。日本が朝鮮をおさめるようになってからは一切掲げることを禁じられている旗だ」「警察に見つかったらひどい目に遭わされるから。だから本物の国旗はどこの家に行っても見られない」。 結局、修正されたその新聞は印刷の途中で見つかり、一切世間には出なかったが、その修正を行った校正係の友人の手紙には、「おれは孫選手の胸の「日の丸」がとんでもないうそをついているとしか考えられなくなった。日本に都合がいいときだけおれたちを日本人にして、いつもは差別しているじゃないか。おれたちはそんなごまかしを喜んでちゃいけないんだ。おれたちは立派な日本人になりたいんじゃない。日本人に褒められなくても立派な朝鮮人になりたいんだ」。 手紙は以上のような彼の動機が切々と述べられており、なぜ友人がその写真をスクラップブックにひそかに張っているかが「日本人」の僕に理解された。 この物語は、一定の事実をもとに書かれたものであり、実際に東亜日報という朝鮮の新聞社で起きた事件をモチーフにした一つです。いわゆる1936年、昭和11年８月10日に起きた「東亜日報事件」です。1936年に開かれた第11回ベルリンオリンピックで、陸上競技の花と言われるマラソン競技で、競技場のメーンポールには「日の丸」の旗が上がりました。日本人ではないのに胸に「日の丸」をつけて走らされたのは、当時日本の植民地下にあった韓国の孫基禎（ソン・ギジョン）選手でした。孫選手は２時間29分19秒２の最高タイムで優勝しましたが、表彰式には「日の丸」が掲揚され、「君が代」が流されました。そして、「孫基禎優勝」のニュースは全世界に流されました。ところが、翌日の韓国の新聞「東亜日報」には、孫選手の胸の「日の丸」は消されていました。これが「東亜日報事件」です。 その新聞は当時の「朝鮮総督府」の目にするところとなり、直ちに日本の警察が多数で東亜日報社に押し入り、「日の丸」を消した記者は逮捕され、ひどい拷問を受けました。そして、新聞の発行は10か月にわたり禁止されました。1989年、ソウルで開かれたオリンピックでは、孫さんは聖火ランナーとして走りました。 孫さんは当時を振り返り、次のように語っております。 マラソンで優勝し表彰台に立ったとき、「日の丸」が掲揚され、「君が代」が流れたとき、私は祖国を奪われた民族の悔しさと怒りで、涙がとめどもなく流れました。このとき、二度と日本の名のもとには走るまいと決意をしました。「優勝後は外国人のサインぜめです。私は決してＪＡＰＡＮ（日本）とは書きませんでした。朝鮮半島をかき、その上でハングル文字でコーリア、そして孫基禎とサインをしました」。 これは、当時の朝鮮民衆の気持ちではないでしょうか。創氏を改名させ、日本語を押しつけ、朝鮮民族の独立や誇りを奪い取ってきたのが当時の日本政府の対外植民地政策であり、そのシンボルが「日の丸」・「君が代」ではなかったでしょうか。アジアの同胞は決してそのことを忘れてはおりません。そこはマスコミを通じて、今日今回の「日の丸」・「君が代」法案に対し、アジアの各紙がこぞって批判的な見解を表明していることからも明らかではないでしょうか。そのうちの一つを御紹介いたします。 まさに３月２日付韓国の「東亜日報紙」は、次のように伝えております。 「軍国主義の亡霊を思い起こさせる日章旗と君が代を義務化することは「間違った過去」への復帰を意味をする」このように伝えております。 このようにアジア諸国は、「日の丸」・「君が代」について強い警戒心を抱いております。それは単に「国旗」・「国歌」の制定にとどまらず、日本の軍国主義化、天皇の元首化への厳しい警鐘ではないでしょうか。「日の丸」・「君が代」の背景には、以上述べた内容が含まれております。これらが「国旗」・「国歌」と法で定められた今日、市教育長は「日の丸」・「君が代」をどのように受けとめておられるのでしょうか。果たして子供たちが21世紀に生きる日本人として胸を張れる内容なのでしょうか。その見解を求めたいと思います。 次に、法案成立後の９月17日、文部省は、都道府県・指定市教育委員長・教育長会議を招集し、「日の丸」・「君が代」の指導の徹底を求め、初等・中等教育局長通達を各都道府県教育委員長に送付し、「国旗・国歌」の指導が一層適切に行われるように引き続き指導をお願いするとしております。 一方、矢野重典教育助成局長は、「今後は教育委員会の判断を過度に制約はしないが、法令に違反する学校の管理運営の是正に重点を置く」と、文部省の指導の強化を示唆しております。このように文部省は、学校運営にまで「国旗」・「国歌」問題で介入をしようとしております。文部省は、「日の丸」・「君が代」の取り扱いについては、1960年代は学校行事で取り扱うことが望ましいとしてきたものを、1989年の学習指導要領の改訂に当たり、指導するものと明示をし、さらにその学習指導要領に法的な拘束力を持たせました。しかし、学習指導要領は、そのような学習内容にまで指示をする法的拘束力が果たしてあるのでしょうか。本来教育行政は、教育環境を整備し充実させることが求められると考えるものです。過度に教育内容にまで踏み込めば、それは教育基本法による不当な支配になりかねません。 さらに、学習指導要領は憲法や教育基本法、学校教育法にのっとり作成されるものであり、単に手続的なものと考えるものです。例えば学校のカリキュラム、教育課程は、それぞれの学校が子供たちや地域の状況に合わせて準備をするものとして各学校の教育課程編成権を認めております。例えば学校教育法第38条は、公立中学校の教育内容を概括しております。それを受けた文部省は、学校教育法施行規則の中で、公立中学校における教科や授業時間数を制定しております。ところが一方で、別の条文を起こし、第54条の２で、カリキュラムの基準として文部大臣が学習指導要領を決めております。その内容は詳細にわたり、到底基準とは考えられません。以前の学習指導要領は法的拘束力を持たず、「参考」または「手引き」とするものでありましたが、1955年、昭和30年の学習指導要領から法的な強制力を持つと一方的に決められました。しかも、それは文部大臣の定めるものとされたのでした。各学校の教育課程編成権を認めながら、文部大臣が各小・中学校の細かなカリキュラムについてまで決定すること自体、学校教育法の逸脱だと言わざるを得ません。その学習指導要領に、行事に際し「日の丸」・「君が代」の指導が示されております。「国旗」・「国歌」法の成立過程を見ても、何ら国民を納得させるものとはなり得ず、むしろ国論を大きく二分するものを教育の現場に持ち込み、混乱を引き起こす必要があるのでしょうか。そのこと自体、教育的な問題だと思うものです。これら多くの問題を持つ「国旗」・「国歌」を学校の行事に持ち込まないよう市教委は県に申し入れをするべきではないでしょうか。 さらに、「国旗」・「国歌」は国の行事に際して取り扱われるものであり、学校教育の中に強制的に持ち込まれるべきものではないと考えるものですが、市教委は教育の現場に「日の丸」・「君が代」を持ち込む法的根拠をどのように考えておられるのでしょうか、見解を求めるものです。 また、国会答弁の中でも明らかなように、個人に対し「国旗」・「国歌」の強制はしないと答えております。さらに、学校内で、子供、教職員、父母など、特別権力関係は成立しないとしており、憲法に保障される内心、良心の自由が保障されるとしております。市教委は各行事、入学式や卒業式での各個人の内心の自由をどう保障しようと考えられるのか伺うものであります。 ２点目に移ります。 続いて、万博や「新住事業」に頼らない瀬戸市独自の
街づくりを進めるべきではないでしょうか。ことしの６月10日、愛知県知事は博覧会の環境アセス準備書の知事意見をまとめました。一方、「新住事業」や名古屋瀬戸道路についても、県は従来の閣議アセスに従って環境部長意見をまとめ土木部長に通知をしました。これは６月12日の新しい環境影響評価法の施行を前に意見書を提出することにより、県の公聴会の開催、県アセス審査会の意見及び知事意見の手続を飛ばし、一気に評価書の作成を進めようとする県の意図がうかがわれるものであります。 その後８月31日には、「新住事業」の評価書素案が県都市計画審議会の環境影響評価調査専門部会に提出されました。委員の中からは、「オオタカ調査検討会の検討結果を待ってから提出すべき」との意見も出されましたが、一部修正を加え提出に踏み切りました。評価書素案では、オオタカについては、「営巣中心域が新住事業の直接改変域には含まれないと思われることから影響は小さい」としております。これを受けて環境庁長官は、「そう判断をする十分なデータはない」と批判をしております。また、「ムササビやタヌキの調査個体は少数」との指摘もあり、県のアセスメントの不十分さを示しております。さらに、「万博」のアセスメント評価書については、同案に「繁殖阻害の可能性も否定できない」と記載をしております。博覧会協会は、従来計画のピーク時、入場者数の２万人に比べ、会場を分散したことにより１万人になることにより影響は少ないとしておりますが、現在「海上の森」の利用者１日のピークで1,000人と比べ、１万人がいかに多いかは明らかではありませんか。 以上の経緯からおわかりのように、オオタカ営巣という新しい事態に対して「オオタカ調査検討会」はつくったものの、事業手続優先型の万博や「新住事業」では、決して万博の本来のテーマである「人と自然の共生」が図れないことは明らかではありませんか。そして、新アセス法の施行日以前に県が意見書を提出したことによるものであることは明白である以上、まずは個体としてのオオタカについての保護策を講じるだけでなく、少なくともオオタカについての再アセスメントを行うことが必要であると考えるものです。その上で、情報を県民に示しながら進めることではないでしょうか。また、それらの取り組みが新アセスメントの持つ事業アセスメント性を少しでも修正し、計画アセスメントに近づける第一歩になるものと考えるものです。「ムササビ」などに見られるように個体数の調査不足や、シデコブシの調査や予測の不備を改めるためにも、オオタカを含めた再アセスを県に要望することを求めるものであります。 次に、県の新住区域におけるボーリング調査の中止を求めるものです。 11月22日から一たん中止されていたボーリング調査が再開されました。アクセス道路の一つである「若宮八草線」の詳細設計の準備や、万博開催後の新住タウン計画などの調査をするものというものです。115か所程度が予定され、埋蔵文化財の予備調査も行うとしております。新聞報道によれば、繁殖期である２月から８月を避けたのでよしとするものであり、また営巣確認地点から約１キロメートルは離れているからよしとするものとの記述が見られました。ことし６月１日に開かれた市の都計審は、オオタカに関しては今後とも十分に配慮し、適切な対応を行うことと県に対し配慮事項を示しております。本当にオオタカ検討会は今度のボーリング調査を了解しているのでしょうか。 さらに問題は、いまだ「新住区域」、「名古屋瀬戸道路」などの都市計画決定がされないまま調査だけが先行する方法でよいのでしょうか。この間県は、貴重な植物を踏みつけるななどという市民グループや自然保護団体の指摘を受けて、一時調査をストップしていたわけであり、それらの解決なしになぜ再開ができるのか疑問に思うものであります。また、実際の調査箇所を調べてみると、営巣確認地から１キロメートルも離れているとは到底言えないのではありませんか。市は県に対し、都計審の配慮事項に基づきボーリング調査についてやめるよう申し入れをするべきではないかと考えるものであります。 次に、平成10年３月、瀬戸市は世界陶芸村
基本構想を発表しました。その位置づけとして、やきものを軸に自然、歴史文化や先人の知恵などを生かし、人、物、情報の交流を図り、新しい芸術、文化の創造と発信を図り、国際的な芸術文化都市をつくり上げるためのものとされております。また、あわせて同計画は、直接的な産業振興策と結びつけられるものではないとしております。さらに、陶芸村の具体化を図るためのネットワークの拠点づくりから研究活動の拠点、収集・保存・展示活動の拠点、創作活動の拠点、そして交流・研修活動の拠点といった五つの機能を取り上げております。万博の計画に伴い、万博会場地内に当初世界陶芸村をとの構想があったやに伺っておりましたが、現在は研究活動の拠点と創作活動の拠点の二つの機能を万博会場内に残し、ほかは市域全体をフィールドミュージアム化するとしております。 なぜここで二つの機能だけが万博の会場内に計画をされるのでしょうか。研究活動の拠点づくりは、会場内
インフラ整備が整った施設や設備を活用して日本国内や世界との交流を図るとし、創作活動の拠点機能としては作家村を設置すると伺っております。その中で市街を水野、赤津、品野などの作陶地とネットワークで結び、交流を図るものとされておりました。まさに万博を市としてどう活用するかとの考えからの発想と思われますが、世界陶芸村の全体構想の是非はともかくとして、
街づくりの基本として瀬戸の街を見た場合、とかく議論になったのは、瀬戸市の
街づくりを進めるに当たって、整然とした
街づくりを求めるのなら住工混在型を改め、分離した
街づくりとすべきとの議論がある中で、労働の形態から住工混在の街として現在に至っております。それは陶芸村構想でいう先人の知恵を継承するということではありませんか。工場と住居がほぼ同一敷地内やすぐ近くにあり、だれでも気軽に働ける環境が従来瀬戸の地域産業や経済を支えてきました。そのよさを引き出すことが必要かと考えるものです。何も山の中の工房に作家がいることはありません。街の中の多くの人々の身近で物をつくり出すことが活性化の一助となるのではありませんか。フィールドミュージアム構想をとられるなら、それこそ「海上の一部」を作家村として特化させることなく、街の至るところで作家活動が展開されるような整備こそ必要であり、何ら万博に頼らず、市の財政体力に合わせて町じゅうで作家活動が展開される
街づくりが求められると考えるものでありますが、市当局のお考えを伺うものであります。 次に、
関連公共事業における市負担はどれほどでしょうか。 新住事業は県の事業でありますが、それだけでは
街づくりにはなりません。とりわけ国の補助事業を活用しながら同地域内で将来的に市の管理となる公共施設の用地や幹線道路を除いた市道などについては市の負担にしようとする事業が、住宅宅地関連公共施設整備促進事業と言われるものであり、その事業主体は当該市町村が行うものとされており、新住事業においては当然県がその事業者となるわけですが、関連公共促進事業の事業者は瀬戸市となります。 それでは、次に掲げる項目について、市はどれほどの負担を負うことになるのか伺うものです。 道路については全体で21.4ヘクタールと比較的大きく、新住区域内において幹線道路を除き将来市道とされるものであり、道路総延長はどれほどで、市負担はどう考えられているのでしょうか。 公園緑地については、新住区域内69.2ヘクタールが準備されておりますが、すべて市の関係する公園となるのでしょうか。県のかかわるものはあるのかないのか。また、市の負担分はどうなっているのでしょうか。 下水道については、計画区域を予定されており、市が事業主体であり、西部浄化センターにおいては新住区域の居住人口6,000人に対し汚水量１日5,100トンを計画し、市の下水道拡張計画の中でその増加分を見越し、処理場能力を平成16年には日処理能力２万8,750トン、水洗化人口４万735人と想定をしておられます。しかし、万博では、
愛知青少年公園と海上の森の入場者比率は７対３と言われており、日平均にしても４万人が海上の森を訪れることになり、下水処理能力は本当にこれで確保できるのでしょうか。 また、かつての調査では、県住宅企画課が平成10年３月までにまとめた資料では60億円から100億円と言われておりましたが、現在はどのように試算をされているのでしょうか。そのうち市負担はどれほどになるのでしょうか、伺うものです。 次に、河川、砂防については、主に県の事業かとも思われますが、その中でもどの部分が市の負担内容と考えられ、その負担はどれほどなのでしょうか。 さらに、
上水道事業については、現在の計画では、尾張旭市の森林公園内のポンプ場から旭南線、山口線、155号線経由上之山から新住区域へのコースが予定をされております。区域人口、当然2,000戸、6,000人を対象とし、１日4,800トンを想定をしておられます。同様県の住宅企画課の前の資料では、
上水道は39億円、周辺地域を含めると61億円と試算をされておりましたが、現在はどのような変更がなされ、そのうち市の負担はどれほどとなるのでしょうか。ごみ処理施設にしても、かつて日300トンの処理と伺っており、同様に192億円から212億円との試算がされておりましたが、現在はどのような変更が行われ、どんな試算となるのでしょう。また、市の負担はどれほどなのでしょうか。県は新住の事業認可を手続上年度内にと進めている以上、その際新住事業における収支計算書を提出しなければなりません。その場合、当然関連公共促進事業の費用も明らかにされる必要があります。その日程から考えれば、この間一貫して県、市の負担割合は調整中との回答でしたが、もう内容が固まって当然ではないでしょうか。少なくとも概算総額と市負担のおおむねの額については明らかにすべきではありませんか。当局の明快な回答を求めるものであります。 最後に、「万博」、「新住事業」依存の
街づくりを改めるべきではないでしょうか。 万博などのイベントや外からの研究所の誘致による
街づくりの発想は、本来の
街づくりなのでしょうか。もともと「新住事業」の基本とすべき条件は、人口の急増地であり、住宅の困窮者が多数いるから採用される制度です。県営菱野団地などの住宅は常に空き部屋があり、募集を設けております。当初は、第４次全国
総合計画により県内の技術的集積地として名古屋東部丘陵地における学術研究ゾーンの中核都市づくりの位置づけが考えられておりましたが、大阪府下関西空港周辺市における阪南タウンにしても、泉佐野市のスカイタウンにしても、この不況の中、企業は来ない、それに伴う労働者も来ない現状の中で、造成地にはそれこそペンペン草が生い茂り、塩漬けの土地と化しているではありませんか。これが外部の企業や研究施設を誘致して街の活性化を図ろうとした計画の現実の姿であり、バブル以前の土地は下がらない、銀行は倒産しないという日本の経済神話の時代の遺産ではないでしょうか。オリンピックを招致した長野県は、その後大きな赤字を抱え、本四架橋の橋脚の地域は交通量の不足でその借金が重く市民の負担となっております。万博で果たして街の活性化が図れるほど地域経済を取り巻く状況は甘くないことは市当局が一番御存じではありませんか。もともと人口の急増地でもないのに、四全総に従って貴重な里山を削ってまで企業や研究機関を誘致する計画や、万博というイベントを活用しての
街づくりではなく、平成10年に行った市民意識調査などを参考にしながら、住民の要求に沿う
街づくりこそ本来の
街づくりと言えるのではないでしょうか。 「
街づくり」の政策的な見直しを求め、私の壇上での質問を終わるものであります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（林聡君） 教育部長。
◎教育部長（下方康史君） それでは、教育委員会の方に、学校行事における国旗・国歌の対応について３点ほど御質問いただきましたので、逐次お答えをさせていただきます。 第１点目の国旗・国歌は子供のために本当になるのかというような御質問でございますけどが、これは国旗・国歌の指導の意義についての御質問だと理解させていただきますが、我が国の末長い平和と繁栄を願い、国旗・国歌を大切にするという観点から、児童・生徒に国旗・国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てるとともに、諸外国の国旗・国歌についても同様に尊重する態度を育てていくということは非常に大切なことであると考えておるものでございます。 それから、第２点目の学校行事に国旗・国歌を持ち込む法的な強制力はあるのかというような御質問に対してでございますが、国旗・国歌の指導につきましては、法的拘束力があるというふうに理解しております。学習指導要領に定められておりまして、今後もこれまで同様に各学校において指導していかなければならないと考えております。 卒業式などの指導につきましては、学習指導要領では第４章特別活動において、「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するように指導するものとする」となっております。 ３点目の学校行事における国旗・国歌の指導をする場合、いわゆる思想、良心の自由を保障すべきであり、押しつけはないように努めるべきだというような御指摘でございます。これにつきましても、学校現場におきましては、これまでと同じように学習指導要領に基づいて指導させていただくものでございまして、押しつけるという考え方は持っておりません。 以上でございます。
○議長（林聡君）
国際博覧会推進監。
◎
国際博覧会推進監（田中重之君） 二つ目のオオタカを含んだアセスメントの再実施を県や協会に申し入れるべきではないかとの御質問についてお答えをさせていただきます。 博覧会事業や新住宅市街地開発事業に関します環境影響評価のための手続が、現在
関係機関において進められているところでございます。今評価書がまとめられまして関係省庁に提出されておりますが、評価書の取りまとめ以降におきましても、オオタカの調査を行うとともに、オオタカ調査検討会の検討内容も踏まえ十分な配慮のもと事業が実施されると聞いておりますので、アセスメントの再度の実施については
関係機関に申し入れることは考えてございません。
○議長（林聡君） 建設部長。
◎建設部長（磯村藤太郎君） 私の方に３点ほどお尋ねがございましたので、一括お答えをしてまいりたいと思っております。 初めに、新住事業の関係で、ボーリング調査をしているけれども、県に中止を申し入れるべきというお尋ねでございますけども、現在愛知県が「新住事業」の予定地区内で行っておりますボーリング調査は、今後当該地で計画されます造成工事や
道路事業の設計のため必要不可欠な調査であると伺っております。 なお、このボーリング調査の時期や調査箇所については、県が設置しました「国際
博覧会会場関連オオタカ調査検討会」での意見を受け、オオタカの営巣時期を避ける調査期間とするとともに、自然環境にも十分な配慮がなされていると伺っております。本調査につきましては適切なものと認識をいたしております。 続いて、新住の負担のお尋ねでございますが、当該事業の整備に係る費用につきましては、地区内に居住することとなる住民の生活に必要な施設などを周辺地区とあわせて一体的に整備する必要があることから、本市といたしましても応分の負担をしていく所存であります。 また、当該事業における「住宅宅地関連公共施設整備促進事業」に係る本市が負担する事業費につきましては、現在事業者である愛知県と協議し、検討を進めているところでございますが、今後地区内の事業内容等が固まった段階で皆様にお示しする予定でございます。 最後になりましたが、
まちづくり、いわゆる万博あるいは新住事業に依存しない
まちづくりというお尋ねですが、私どもの考えとしては、「新住事業」につきましては、「あ
いち学術研究開発ゾーン」全体の中核的・先導的な役割を担う「交流未来都市」を象徴する地区として、また本市の21世紀に向けての新しいライフスタイルに対応した
まちづくりの一翼を担う事業として積極的に推進するものでございます。
○議長（林聡君）
市長公室長。
◎
市長公室長（川本攻君） それでは、世界陶芸村についての御質問にお答えをさせていただきます。 世界陶芸村構想につきましては、本年の９月９日に、「瀬戸市全域を国際博覧会のフィールドミュージアムに～
博覧会会場としての瀬戸市域活用の提案～」ということで公表させていただいたところでございます。この提案につきましては、
博覧会会場と市内に点在します既存施設や、2005年を目標に整備を進めております中心市街地の拠点施設あるいは文化・観光施設、それをつなぐ陶の路などを有機的に連携させまして、
博覧会会場内では体感することのできない「本物」の魅力、1300年の歴史と伝統を感じさせる瀬戸市のフィールド全体を世界陶芸村ミュージアムとして整備、演出していこうという内容のものでございます。 こうした展開は、「芸術性豊かな創造・交流都市」という本市の
まちづくりの基本方向とも合うものでありまして、新たに博覧会の開催形態として提案されております「長期的
地域整備を基盤とした博覧会の開催」を実践するものと評価されているというふうに考えております。2005年には、本市内における博覧会のエントランスとなります新しい尾張瀬戸駅を起点に、中心市街地の東西と南北に軸をとりまして、「歩いて楽しめる」あるいは「集って楽しめる」、「参加して楽しめる」、そうしたにぎわいの都市空間づくりを目指しておるところでございます。 御質問にありました世界陶芸村機能の一部を
博覧会会場に位置づけるのはなぜかという点につきましてでございますが、これまでも議論してきましたように、博覧会の入場者をいかにたくさんの方が市内に来ていただけるか、そのことが最も大切でありまして、そのためには「博覧会テーマの地域展開として世界陶芸村フィールドミュージアム」という位置づけが重要になってくるというふうに考えております。御指摘のように、主要な施設すべてを市街地に集中させまして、世界陶芸村に関する施設やイベントが
博覧会会場には全くないという状況では、国際博覧会のフィールドミュージアムという位置づけも、博覧会を活用した
地域整備という展開も実現できないことになりかねないのかという心配も持っております。したがいまして、９月９日の提案では、「
基本構想」で位置づけた五つの機能のうち、市街地では展開しにくい作家村機能と研究所機能、これを
博覧会会場でぜひ展開していきたいということで、引き続きこれらの施設整備につきましては
関係機関に強力に働きかけをしていきたいというふうに考えております。
○議長（林聡君） この場合、暫時休憩いたします。 午後２時20分 休憩 午後２時38分 再開
○議長（林聡君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 30番
原田学議員。
◆３０番（原田学君） それでは、再質問を行っていきたいと思います。 教育委員会がお答えになった一番初めの「日の丸」・「君が代」、「国歌」・「国旗」のお答えは、その意義として国の末長い繁栄を願うんだというような答えをされたと思うんです。それで、国会答弁でもそういうぐあいに言っております。「君」は象徴天皇のことであり、そして「代」というのは本来時間的概念をあらわすものであるが、転じて国をあらわす意味もあると。国民の総意に基づく天皇を象徴とする我が国の繁栄を願うもの、こういう解釈だと政府は答弁で言っております。 しかし、これは余りにも無理があります、常識から言って。だから、朝日新聞、６月30日は、この説明はいかにも無理があると。毎日新聞、７月１日付は、違和感解消されず、矛盾の方が広がった。「君が代」をそのままストレートに考えれば、天皇の世の中とかそういうぐあいにしかなり得ません。外務省は各国の大使館で、実は「日の丸」・「君が代」のリーフレットを以前からずうっと配っておりました。その内容は、「日の丸、日本の国旗」、「君が代、国歌」、こういうぐあいに紹介がしてありました。そして、「君が代」の意味として天皇の治世、そういうぐあいにもう明確に書いてあります。これが国会で問題になって、指摘をされて、回収をされたと聞いております。これが政府の歴史認識ではないでしょうか。それは一般のジャーナリストが見てもおかしいと、国民が聞いてもおかしいというのが……。だから逆に言うと、国民の疑問や批判の対象になるんだということを思います。主権在民であるにもかかわらず、天皇の世の中とか時代とかそういうこと、そういう解釈の仕方、それはおかしいんだよということだと思います。 その意味を、私、質問書の中で、教育委員会はどう考えるかといって質問をした覚えはありません。教育長はどのようにお考えになるのかということを明確に入れておきました。そういう意味で、教育長御自身は、「日の丸」・「君が代」、それは本当に子供たちにとってふさわしいものかどうかお答えを願いたいと思います。 それから、法的拘束力は学習指導要領にありと教育委員会は考えておられるみたいですけども、先ほど壇上でもお話をしました。学校にカリキュラムの選定権があるにもかかわらず、学校教育法で、しかもその施行規則でそれを決めてしまうこと、それは逆に言うと、上位法である学校教育法にも違反するものではないかなということを思うんです。学校教育法の中でカリキュラムの選定権は各学校にあると決めながら、もう一方その規則の中で、これをカリキュラムの基準としなさい、そういう決め方そのものが上位法である学校教育法に違反をしているんじゃないですか。 それともう一つは、その法的拘束力があるというんだけども、これは罰則規定等ありません。道交法であれば、それは違反をすれば罰則規定が当てはめられますけども、この学習指導要領については罰則規定は何らありません。そういう意味で言えば、法的根拠そのものはないと言ってもいいんじゃないかなと思うんです。そういうぐあいに思います。ぜひその点を再度お答えを願いたい。 それから、内心の自由というか良心の自由というか、その保障については押しつけないと明快にお答えをされました。それは政府の答弁でも同じであります。それを具体的にどのように学校教育の現場で保障をされていかれるのか伺っておきたいと思います。例えば音楽の先生が、行事の当日、それを弾かなければならない。彼女が拒否をした。そうした場合に、それが許されるかどうか。今のお答えで言えば、許されると。強制はされないということでありますので、そういう保障がされるのかどうか伺っておきたいと思います。 それから、オオタカを含む再アセスをやるべきだという訴えをいたしました。11月11日の朝日新聞には、万博の評価書を検討をしている通産省の評価会の原科さんという委員ともう一人の松田さんという委員二人が、環境影響が当初案より軽減されているかどうかは不明で、評価は最初からやり直すべきだ。このように明確に委員が評価をもう一度やりなさいと、こういうぐあいに指摘をしておられます。こういう内容が出てくる要素は２点あると思います。 一つは、準備書ができて、それに伴って住民からの意見が寄せられる。それを取りまとめて知事意見や環境部長意見を出されるわけですけども、それが新アセス法の６月12日の前に、例えば新住で言えば旧閣議アセスの方式で流そうとした。そこに大きな手続上の問題があるということを思うんです。本来はきちっと時間をとって、そのときにはもうオオタカが確認をされていたわけですので、５月12日に確認をされておりますので、それではオオタカの調査についてどういうようにアセスメントをかけていくのか。今追加のアセス的なことはやっておられますけども、生態系を含んだアセスメントを本来やっていくということが新しいアセス法の精神だと思うんです。そういう意味で手続上の問題。 二つ目は、内容上にも問題がある。多くの意見が出されておりました。これ環境庁長官が言わなくたって、タヌキやムササビの個体数が少ないからもっときちっと調査しなさいだとか、それからシデコブシなんかは準備書の中でかなり踏み込んで、分子の段階まで調査されてました。例えばＤＮＡ分析を行って、あの海上の森のシデコブシは六つの種類に分かれるんだといって明確に書いてあります。じゃあそこで、事業をやったときに、本来はそれが一体どういう影響を受けるかというのは、今分子レベルも含めてコンピューターで一定の結論が出る。もちろん予測ですよ、予測です。だから、本来はそういうことも含めて調査をやるべきではないかな。そして評価書を出していくのが当たり前の道筋ではないかなと思うんです。 そういう意味では、内容の問題、それから手続上の問題で、その最後に出た万博のアセスの評価委員からしてこのような意見が出たんではないかなということを思ってます。そういう意味では、今からでも決して遅くないんです。自然と人間が共生するというテーマに沿って、きちっとした再アセスを行うということを要望すべきだと思っております。 それから、例のボーリング調査は、これも２点あります。 第１点は、オオタカ調査検討会の意見を受けて、何か答弁聞いてますと、ゴーのサインが出たからやりましたというように受け取れます。しかし、委員はそんなことは言っておりません。どういうことかといいますと、１月以降は営巣の準備に入りますと言っただけなんです。にもかかわらず、実際にはボーリング調査が行われてしまっている。これはまさにオオタカ検討会そのものをないがしろにするものだと思います。 それから、生態系を本当に守る立場に立っているかということを疑問に思うんです。マーキングをして、そのところだけ避ければ、後はトロッコのレールだとかボーリングだとかやってもいいということは言えないと思うんです。その周辺の生態系をどう守るかというそういう観点が、ポイントだけ避ければ、後何でもやれるというぐあいには本来ならないと思うんです。その意味からして県への中止を早急にまとめてほしい、そういうように思うんです。 それから、住宅宅地関連公共施設整備促進事業、これはもう一貫して県との調整を行っているという回答ばっかりでした。しかし、もう実際には今年度中に県の都市計画審議会を済ませて、それで事業認可を得るときには、新住事業の収支計算書ですかそれを出さなければなりません。それとセットで、実はこの住宅
関連公共事業の概算も当然セットで進めているということを思うんです。もう後時間がないのに、どうしてその概算だけでも、瀬戸市負担の大枠だけでも全く出ないのか不思議でなりません。なぜ出ないんですか。計画が進まないじゃないですか、お金の収支決算ができなければ。住宅を幾らでどれだけ売って、収入としてはどれだけになる。工事はこれだけだと。公園の造成は幾らだ。そういうの全部、本来今の段階で、概算レベルであって当然だと思うんです。これだけの理事者がおられて、本当にだれも、概算も含めて市の負担がわからないのかどうなのか、再度お聞きしたいと思います。 それから、前市長のときには、それらに関連するないそでは振れん、こういうような答弁でした。市は金がない。絶対に出せん。今部長の答弁は、応分の負担ならさせていただく。一体どこでこんな変わりようがあったんですか。何にも聞いておりません。出せんというのがこちら側の答えではなかったんですか。ぜひ一度この辺も正確に示しをしていただきたい、そういうように思います。 それから、
街づくりの件です。もう万博の会場そのものが瀬戸市にとって、昔で言えば一定の影響力やそういうのがあったかもしれませんけれども、今は非常にそれが先細っていると言わざるを得ません。先ほどの質問にもありましたメーンホールというのは長久手町の
愛知青少年公園に移ってます。メーン会場は向こうに行ってます。それから、名古屋瀬戸道路、若宮八草線、それは現在凍結中です。そういう道路がない
街づくりそのものというのはもともとはあり得ません。 それから、先ほど例に出しました大阪府の阪南市、阪南スカイタウンという事業を行いました。調べてみましたら、新住宅市街地開発法の第１号適用を受けた地域です。関空の土取りをして、跡地の造成をして、多機能型の町として先端産業や住宅地を造成する、そういう目的で昭和63年から開発を行いました。総面積171ヘクタールのうち77ヘクタールを分譲地にしてます。そしてその結果、１戸建てが2,000戸、低層集合住宅が500戸、合わせて2,500戸の家をつくって売り出そうと、そういう計画です。現在建て売り住宅が建ち始めました。375戸の売り出しをして、まだ70戸以上が買い手がありません。それ以外の造成地は更地、草が生えていると。先ほどお話しした塩漬けだと。そして、新住法に伴って小・中学校の用地は確保しなければならない。公民館などの公共施設は整備しなければならない。現在生徒数が50人で学校をやっておられるそうです。何でこういう結果になってしまうのか。人口急増地域でもないのに無理やりに計画をした、そういう大きな間違いだと思うんです。そして、一定の所得のある人はその阪南タウンに入ってくれますけれども、後はなかなか市民が買うわけでもない。しかも、ますます町は空洞化していっちゃう。 日本経済がかつてのような状況ではないというのはもう御承知のとおりです。造成して本当に企業や研究機関が来ないというのが実態です。そうであるならば、今、四全総に基づいて決めた
街づくりではありますが、今なら切り返しができる、そういうように思うんです。造成をしてしまった。一向に売れない。そういう
街づくりではなくて、もっと町の中に目を移した、そういう意味で作家が町の中にたくさんいて活動ができるような、そういう中から温める
街づくりが必要だと思ってます。 以上、
街づくりの方向を大きく変えていただきたい。お答えを求めます。
○議長（林聡君） 教育部長。
◎教育部長（下方康史君） 私の方に３点ほど御質問いただきましたけどが、最初の歴史的な君が代の歌詞の解釈等について、また政府の歴史認識に間違いがあるではないかというような御質問があったかと思いますけどが、政府が、君が代の歌詞の解釈につきましては、天皇を象徴する我が国の末長い平和と繁栄を祈念するものというような見解を出しておりますが、これは現在の平和憲法の関係から見れば、当然の見解であろうと考えております。 それから、学習指導要領の法的根拠についてのお尋ねでございますけどが、若干見解が異なるかもしれませんけどが、学校教育法の規定に従いまして文部大臣が教育課程の基準を定めることになっております。そして、その規定に基づいて、文部大臣が学校教育法施行規則において教育課程に関する幾つかの基準を定めております。それから、この定めのほか、教育課程につきましては、教育課程の基準として文部大臣が別に公示する学習指導要領によらなければならないということを定めております。このように学習指導要領につきましては、小・中学校教育について一定の水準を確保するために、法令に基づいて国が定めた教育課程の基準でございますので、各学校の教育課程の編成及び実施に当たってはこれに従わなければならないという法的根拠があると、こう考えておるものでございます。 それから最後に、もう押しつけないというちょっと私の方が舌足らずの面があったと思いますけどが、これにつきましては、子供に対しては指導はいたしますが、内心に至るまでの立ち入っての強制はしないというような、押しつけはしないというようなものでございます。それから、教職員につきましては、いわゆる職務上の責務でして、子供への指導は行っていただくのは当然だと考えております。 以上です。
○議長（林聡君）
国際博覧会推進監。
◎
国際博覧会推進監（田中重之君） アセスの内容と手続について、十分でないので再アセスを実施してはというお話だと思うわけでございますけれども、博覧会のアセスにつきましては、博覧会協会が10月25日に通産省に送付しました評価書の中に、特にオオタカについてはオオタカ調査検討会の検討状況に応じて適切な措置を講じるというふうにしてございますし、新住宅市街地開発事業につきましても、10月15日の環境庁長官及び11月26日の建設大臣の意見にもありますように、オオタカについてはオオタカ調査検討会の内容を確実に反映した適切な保護対策を具体的に明らかにし、繁殖等に支障が生じることのないよう対処すること等の内容でございますので、事業者におきましてはその趣旨を十分尊重し、追跡調査を行いながら、環境に配慮した事業が実施されるものというふうに考えてございます。 それから、手続について云々というお話がございましたけれども、2005年の国際博覧会に係る環境影響評価手法検討委員会ではさまざまな議論はあったでしょうけれども、全体としてはまとまったというふうに聞いてございます。
○議長（林聡君） 建設部長。
◎建設部長（磯村藤太郎君） 私の方に再度のお尋ねがございましたが、まずボーリングの中止の申し入れでございますが、先ほどもお答えいたしましたように、本調査につきましては適切なものと認識をいたしておりますので、ボーリングの中止を申し入れることはいたしません。 それから、再々お尋ねの新住事業の費用負担の件でございますが、先ほどお答えしたとおりの状況でございますが、近々予定されております県市連絡会議の場で、中身については話があろうかというふうに考えております。 なお、応分の負担という市の基本的な考え方につきましてですが、市の本来の将来計画等への整備については負担をしていくといった考え方をしております。したがいまして、新住事業そのものに負担をするという意味合いではございません。 最後に、
まちづくりの考え方でございますが、現在第４次瀬戸市
総合計画にのっとって諸事業展開をいたしております。個別にいろいろな計画もつくっておりますが、10年という長期の計画でございますので、最近の状況の変化に対応して
中間見直しもいたしておるところでございますので、そういった中で検討することになろうかと思いますが、現時点ではこの計画を進めてまいるという考え方をいたしております。 以上でございます。
○議長（林聡君） 30番
原田学議員。
◆３０番（原田学君） まず、教育委員会の方でありますが、学校教育法によりまして、中学校の教科に関する事項というのは定めるんです。それに伴って、各学校に教育課程、カリキュラムの編成権が存在します。にもかかわらず、何で文部大臣が基準だ基準だと言いながら、しかも単元によってかなり細かい部分までに踏み込んだ内容を示している。先ほどお話ししたように、なぜ法的拘束力がないかというと、法規制がありません。普通なら、違反したらどうなるこうなるというのはあるはずですけども、これは告示行為で示したから法律だというだけのことです。何ら法律ではない。そういうように考えます。そのあたりをもう一度伺っておきたいと思います。 それから、私は、そのいろんな背景がある「日の丸」・「君が代」が「国歌」・「国旗」になったんだけども、それを教育長としてはどのようにとらえておられるかというのは何回でも言っておる。質問書の初めからそういうぐあいに出しておる。ちっとも出てこられない。ぜひ答弁をしていただきたい。 それから、内心の自由は守りますよと。しかし、職務上はその指導を行うのが当たり前だと。そういうぐあいにはならないでしょう、国会の答弁の中でも。どういうことかというと、内心の自由は保障されるといって国会の中でも言っているし、新しい解釈ではかなり踏み込んで、例のアメリカで起きた星条旗に敬礼をしなかったとして問題になったバーネット事件というのがありますよね。新しい見解として、国の行事に関して取り扱うものであると、「国旗」・「国歌」というのは。そして、バーネット事件のように処分をされたとすれば、それは違法に当たるって、そういうような見解を政府そのものが出しているんです。ああいうことを起こしてはいかんということなんです。ということは、処分があってはならないよということなんですね。 今御答弁聞いてますと、職務上の内容であれば当たり前だと言われるならば、それは先ほどお話しした特別権力関係論の中に入ってしまうということです。特別権力関係論というのは、収容所だとか刑務所だとか学校だとか病院だとか一定の機関の施設の長は、そこの中に入っている人や働いている人に、場合によっては上命下服の指示を出すことができるというのが特別権力関係論です。それも国会で論議されて、それはとらないと言っているんです。だから、内心の自由、憲法で保障された第21条の方が上だと、そう政府も答弁している以上、音楽の先生が、私はどうしても弾きたくありませんという事態が出てくれば、それはきちっと保障するということの方が大切ではないですか。そういう解釈ではないんですか。そうでなければ、市教委は特別権力関係論に立っているということになります。そして、特別権力関係論が機能するためには、何らの生命や身体に危険が及ぶ、その場合にはそれが成り立ちます。ある一定の条件のもとにそれは制約をされるということはあり得ます。疫痢がはやったで、この病棟でなくてこちらの病棟へ変わってくれと強制的に移動させるということは、それは病院の中だっていろんな場合でも考えられることです。学校でも、危険に際してはある一定の制限をされたりすることはあると思います。しかし、入学式、卒業式が危険な場合というふうには考えられません。そういう意味で言えば、特別権力関係論に立つのか立たないのか。当たり前に職務をやって指導をしていただくということ自体がおかしな話だなあということを思うんです。再度見解を求めます。 それから、オオタカを含めた自然の生態系を守るというこちらの調査の中身ですが、県が例えば新住におきまして評価書の素案を建設省に出す場合でも、評価委員の中で意見が分かれているんです。オオタカが、調査もしないのに評価書を出してはいかんという委員がまだいるんです。にもかかわらず、どんどん出していってしまう。だから、それはもちろん後で調査するという。後で調査するということではなくて、新しいアセス法の精神に基づけば、当然きちっと入れて調査をするということが本来の調査ではないかなあということを思います。 それから、ボーリングが繰り返し適切だと言われましたけども、一体どなたが適切だと言っておられます。県が言っているということだと思うんですけども、委員の中にはそんなことは承知しないという人だっているわけです。やっぱりきちっと状況を把握して行ってほしいと思うんです。すべていいと言っているわけではないわけです。委員会がいいと結論を出しましたか。そんな資料がありますか。あれば、ぜひ見せていただきたい。これはありません。だから、きちっとそういうことを調べる、そのことが一番大切ではないかなあということを思ってます。ボーリングの調査の中止をぜひ求めるものです。 それから、先ほど新住の市への負担、県市連絡会の中で近々そういう会合が行われて、大体の負担がわかるみたいな言い方でした。それは一体いつになるのか。 それから、それと関連して住宅宅地関連公共施設整備促進事業、これの予算、概算といいますか、それも含めて一体幾らになっているのかというのを伺っておきたいと思うんです。新住事業で全部で事業費が500億円というのはもう新聞発表で出ておりますので、
上水道幾ら、下水道幾ら、道路幾ら、公園幾らというのは、本来、今部長さんは本当はわかっておられるんではないかなということを思います。その本音のところを、具体的な市民負担になってくるわけですから、市民が一番聞きたがっているところです。１円も出さなかったというぐあいにはならないんでしょう、きっと。そこが大きな問題だと思いますので、ぜひお聞かせを願いたい。 それから、もともとが中核先導研究技術のそういう交流未来都市をつくるからと言われましたが、それは四全総からおりてきた計画です。瀬戸市がこちら側からそういう
街づくりをしようと提起を初めからされた
街づくりではないでしょう。なぜ四全総の中で中部圏域の名古屋の東部丘陵地帯をそういう学術研究開発ゾーンにしたいかというのは、東京、大阪に比べて、その愛知県の地盤沈下をどうやって引き上げていくかという中部財界の期待にこたえるというのが本当のねらいだと思うんです。そういう意味からして、本当の
街づくりのために市民のそういう意識調査、そういうのを基盤にした
街づくりを早急に事業展開をしていくべきだということを思います。ぜひ回答を求めます。
○議長（林聡君） 教育長。
◎教育長（大澤義洋君） 学校における国旗・国歌の取り扱いにつきましては、この古くて新しい問題に対して、私の見解を４点に分けて簡潔に申し上げたいというふうに思います。話し出すと１時間、２時間ということになります。なるべく簡潔に申し上げたいというふうに思います。 １点目は、日の丸を国旗、そして君が代を国歌とすることが法に定められたということは紛れもない事実でございます。さまざまな意見だとかあるいは議論があることは承知はしておるところでございますが、だからといって法を無視することはできません。教育の場にあっても当然法を尊重する、こういう姿勢を保つべきだというように考えております。 ２点目、学校での国旗・国歌の取り扱いにつきまして、法的な論争があるわけでございますが、学校教育法施行規則にのっとって文部大臣が公示した学習指導要領であるわけですので、当然法的拘束力がある、法的根拠があるというふうに考えております。したがって、指導する時期だとかあるいは指導の方法につきましては、それは工夫はあるでしょうけれども、その内容についてはきちんと定められていることを指導すべきであるというふうに思っております。罰則がないのではないかという御指摘もございましたが、罰則がないから守らなくてもいいというものではないというふうに考えております。 ３点目、国旗・国歌につきまして、内心からいやがる児童・生徒がいた場合には、無理やりに強制的に掲揚したりあるいは斉唱を強制するものではございません。また、それをしなかったからといって、その子が不利益につながるようなことは一切ございません。それが３点目。 そして最後、４点目でございますが、御指摘のありました教職員の場合でございますが、学校長が学習指導要領、つまり法に基づいた法の定めるところに従って所属教職員に対して本来行うべき職務を命じることは、これは思想あるいは良心の自由を侵すことにはならないというふうに考えております。 以上申し上げて、どうぞ御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（林聡君）
国際博覧会推進監。
◎
国際博覧会推進監（田中重之君） オオタカの問題でございますけれども、現在博覧会協会と愛知県とで設立をしておりますオオタカ調査検討会のこの結論を尊重するという格好で進められるだろうというふうに考えております。
○議長（林聡君） 建設部長。
◎建設部長（磯村藤太郎君） ボーリングの件でございますが、実施に際しては自然環境にも十分配慮をして実施するということで申し入れておきます。 それから２点目、新住の負担ですが、いつというお尋ねでございました。県市連絡会議の設定ですね。現時点ではまだ日程等は決まっておりませんが、早い時期に設定をいたしまして、情報等お聞きしたいと思っております。 それから、最後の問題でございますが、瀬戸市自身は愛知県の中にあるし、愛知県は日本という国の中にありますので、地域の将来を考えるには当然地域からの意向も踏まえた上で県の計画あるいは国の計画もつくるし、逆の考え方ももちろんあります。地域が担う役割というものもございますので、そういった計画がそれぞればらばらになっていることこそ問題だと考えておりますので、そういった計画のすり合わせといいますかそういうことは当然
地域整備のためになければならないと思っておりますので、今後ともそういった上位計画等参考にする中で、瀬戸市の
まちづくりについて考えてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（林聡君） 10番加藤徳太郎議員。
◆１０番（加藤徳太郎君） それでは、関連質問を一つしてみたいと思います。 建設部長に対してですが、新住事業の市民負担の問題、非常に大きな関心が前々から寄せられている問題です。それで、ただいまは近々の県市連絡会で示されるだろうということでした。これが私たちに対して示されるかどうか。建設部長の当初の答弁では、地区内の事業内容が固まった段階で皆さんに示すことになりますというこういうことでした。これとただいまの県市連絡会で示されるという内容が私たちに対して示されることになるのかどうか。市民や議会に対してきちんと報告をされるのかどうか。この点について答弁を求めたい、そう思います。
○議長（林聡君） 建設部長。
◎建設部長（磯村藤太郎君） 県市連絡会の中身につきましては、現時点では詳細に聞いておりませんので、お尋ねの内容について正確に答えるような状況になっておりませんので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（林聡君） 次に移ります。12番伊藤賢二議員。 （12番伊藤賢二君登壇）（拍手）
◆１２番（伊藤賢二君） 議長より発言のお許しをいただきましたので、さきに通告をいたしました件につきまして質問をしてまいりたいと思います。 先ほどの同僚議員の質問がボリュームありましたが、私の場合は非常に簡潔に質問をいたしますが、答弁の方はしっかりとお願いしたいと思います。 瀬戸市は1300年の歴史と伝統を誇る「やきものの町」として全国に知られ、日本六古窯の一つとして数えられております。私自身も、ふるさとである瀬戸市をそういう意味では大いに誇りに思っている一人であります。 その本市は、平成６年、第４次瀬戸市
総合計画の
基本構想の中で、市の将来像として「芸術性豊かな創造・交流都市」として平成９年度から事業計画を取りまとめてこられました。そして実施計画においては、「2005年国際博覧会」の開催を控え、重点的に推進する事業を明確化するため幾つかの重点課題を設定され、さまざまな施策を展開しておられます。 とりわけ
国際交流の面においては、平成８年に中国景徳鎮市と友好提携をされ、その後市民訪中団の実施、中学生の相互訪問、さらにはチュニジア・ナブール市との交流など、着実に進めてこられました。特に中学生の
国際交流は、景徳鎮、ニュージーランドとも子供たちに大きな感動を与え、
国際交流の真の意味を肌で理解してくれたことを参加者のレポートで強く感じることができました。こうした子供たちが交流の成果をそれぞれ将来に生かし、すばらしい影響を与え、ひいては瀬戸市の
国際交流の力強い推進力になってもらえたらと期待するものであります。少子高齢化・国際化・情報化、目まぐるしい社会情勢の変化に、市もしっかりと対応していくためにも、この種の事業を積極的に展開すべきと考えるものであります。 さて、私たちは去る10月19日、会派の皆さんと一緒に佐賀県武雄市に視察をしてまいりました。武雄市は、ジャパンエキスポ96「世界の炎の博覧会」で培った芸術文化を継承するため、また400年の歴史を持つ陶芸を生かした
街づくりとして国際陶芸アカデミー総会を平成８年に誘致開催し、平成９年度から文化庁が推進する
国際芸術文化交流事業（アーティスト・イン・レジデンス）事業を実施されておられました。事業の骨子は、１、地域の自然や文化などに触れながら自由で独創的な活動を行う。２、アトリエを中心とした創作活動と期間を通した創作活動の公開。３番目、市内小・中学校での「ふれあい芸術教室」の開催。４、地域陶芸家との合同作品展の開催。５、地域芸術家との交流活動であります。中身は、国内外のすぐれた若手芸術家数名を３か月以上４か月以内滞在していただき、創作活動を行ってもらうとともに、地域の住民や芸術家との交流を通じて地域の芸術文化の向上、並びに相互理解と友好親善を図ることを目的としています。 視察の中で、その各国の参加者との懇談の機会を与えていただきました。それぞれの参加者から御意見をいただきました。皆さんそれぞれが異口同音にこの事業に対する熱い思いをお聞きするとともに、地域の人々との交流から生まれた友好の成果を肌で感じることができました。ちなみに今回の参加者は、中国景徳鎮市、韓国ソウル市、イギリス、アメリカ、リトアニア、そして日本と６人の若手芸術家でありました。日本だけは男性であり、芸術文化の面では、この辺では女性上位なのかなと感じてきました。 この事業を瀬戸で具体的に実施すると考えれば、例えば地域の交流ではせと市民祭の参加、国際フェスティバル、国際センター事業への参加等々、さらにはホームステイの実施も考えられると思います。創作活動については、ことし竣工した新世紀工芸館の活用が考えられると思います。そして、若手芸術家の交流でもお互いにいい刺激を与え、大きな成果が期待できると確信をいたします。2005年国際
博覧会開催に向けても、瀬戸市の国際化を進めていくためにも、アーティスト・イン・レジデンス事業を導入する必要があると思いますが、理事者はどうお考えでしょうか。 この事業は５年間事業も可能と聞いております。2005年国際
博覧会開催に合わせられまことに導入ができればタイムリーと言えると思います。2005年国際博覧会や地場産業である陶磁器を世界にアピールできる絶好のチャンスにもなり得ると思います。冒頭申し上げました市の将来像として、芸術性豊かな創造・交流都市を考える。そして、その構築のためにも、本市でも文化庁の事業であるアーティスト・イン・レジデンス事業を申請・実施をぜひしていただきたいと思いますが、理事者の積極的な、そしてかつ前向きな御答弁を期待して壇上での質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（林聡君）
市長公室長。
◎
市長公室長（川本攻君） ただいま
国際交流都市を目指してということで御提案と御質問をいただきました。 お答えをさせていただきますが、本市では、これもお話がありましたように、現在、中国景徳鎮市やチュニジアのナブール市と交流を行っておるところでございますが、そのほかといたしましても、新世紀工芸館では海外から陶芸家を招致いたしまして、地元陶芸家や地域住民の皆さんと文化交流するなどの事業を展開しておるところでございます。 また、お話の中にもございました景徳鎮市あるいはニュージーランドとの中学生の
国際交流事業ですとか、市民レベルでも文化団体が海外へ出向きまして演奏活動を行ったり、あるいは海外からアーティストや文化団体を招きまして文化交流をするなど、国際間での活動が活発になってきておるところでございます。こうした
国際交流は、本市の将来像でもあります「芸術性豊かな創造・交流都市」を実現する上で非常に重要な課題であるというふうに認識をしております。幸い本市におきましては、2005年に国際博覧会が開催されることが決定しておりまして、これを契機に本市におきましても博覧会の効果を最大限に生かし、また国や県と連携を図りながら、市民の皆さんと一体となって
国際交流を進めてまいりたいと考えております。 特に、国際博覧会は、世界じゅうの国や地域の芸術文化が地球規模で交流します文化イベントでもあり、世界に誇るべき本市の芸術文化である陶芸を核にした
国際交流を積極的に進めてまいりたいと考えております。 また、各界各層で市民の皆さんの国際間での文化交流が今後ますます盛んになっていくことが期待されますので、国際センターと協調しましてこうした活動をつなげ、広く大きく育てる方策につきましてもさらに検討を重ねてまいりたいと考えております。 こうした
国際交流事業を進めていくためには、これも御提案いただきました。現在文化庁を窓口としまして５年間事業あるいは３年間事業としてあります
国際芸術文化交流事業いわゆるアーティスト・イン・レジデンス事業でございますが、これも佐賀県の武雄市の例を今参考にお聞かせをいただいたわけですけども、私どもも1300年のやきものの歴史と文化を持っておりまして、こういうものを踏まえまして、現在参加する準備を進めているところでございます。今後におきましても、このような国、県、文化財団等のさまざまな補助制度を積極的に活用してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（林聡君） 次に移ります。19番
水野美智子議員。 （19番
水野美智子君登壇）（拍手）
◆１９番（
水野美智子君） 議長より発言の御指名をいただきましたので、通告に従って順次質問をしてまいります。 最初に、少子化対策についてお伺いいたします。 我が国の昨年の合計特殊出生率は、過去最低の1.38でした。このままの出生率で推移すれば、将来推計人口は2007年をピークに減少に転じ、100年後には6,000万人に半減との予測がされています。このため、人口に対する高齢者の割合も急速に増加し、21世紀の半ばにはおおむね３分の１に達するという類例のない少子高齢社会を迎えます。現在の社会保障制度は人口の増加を前提に右肩上がりの経済構造の中で生み出されており、結果として現実とのひずみを随所に噴出させ、見直しを求められています。介護、年金を安定させ、経済活力を創出するためには、次代を担う子供たちを育てるための支援施策を積極的に展開する必要があると思います。 ７月21日成立の国の補正予算では、少子化対策のための「少子化対策臨時特例交付金」が盛り込まれ、本市においても今議会で上程される予定です。本市が活力と潤いのある街として発展するために、少子化対策についての対応ビジョンをどのように描き、推進していこうとされているのかお伺いいたします。 ２点目に、高齢者介護に関連して、
福祉介助用具の紹介、購入に際しての補助制度についてお伺いします。 さきに述べましたように、高齢化は予想以上に進行しています。親や配偶者等の介護についての調査で、60歳以上の方の８割近くは「家族、親族が面倒を見るべき」、もしくは「不足分は福祉施設活用」と答えておられます。高齢者のお世話をする上で考えなくてはならないことは、介護を受けられる方が安全、安心、快適な毎日を過ごしていただくことはもちろん、介助者である家族の負担をいかに少なくするかということです。 先日、名古屋の御器所通にあります「なごや福祉用具プラザ」に出向く機会を得ました。福祉用具1,200点が展示されていましたが、一つ一つの福祉用具がやさしさにあふれ、利用される方の視点から製作されているのを目の当たりにして感動を禁じ得ませんでした。介助者である家族の負担をいかに少なくする配慮や、介護を受けられる方の「自分でする」意欲、「自分でできるように接する」という気持ちをいかに高めてさしあげられるかという配慮が、見ている私にも伝わってくるのです。本市も来年度から介護保険事業が実施されますが、委託される在宅福祉センターの職員の方々は直接その現場にかかわります。利用される市民の皆様にきめ細やかなサービスとして数多くの福祉用具の紹介ができるよう配慮されるべきと考えますし、同時に福祉用具購入に際して補助制度導入の検討をすることも必要と考えますが、お考えをお伺いします。 ３点目に、インフルエンザ対策について、予防接種希望者に対する公費負担制度導入についてお伺いします
。 インフルエンザ対策について、改選前の３
月定例会の折、特別養護老人ホームや老人病院などで集団感染により死者が続出したこと、感染防止のために本市では学級閉鎖や臨時休校措置をとらざるを得ない状況に陥ったことを踏まえて、高齢者入所施設や学校施設での予防対策についてお伺いしておりますが、流行の季節を前に再度お考えをお伺いします。 厚生省は、ことし１月から３月にインフルエンザで亡くなられた方は1,287人、昨年同期の2.7倍に上り、過去20年間で最悪の事態であったと報告しています。注目すべき点は、抵抗力が低く、感染すると肺炎などを併発しやすく重症化する場合が多い65歳以上の高齢者が、死亡者の86％を占めていることです。インフルエンザに対する根本的な治療法は今なお確立されておらず、したがって予防が何より重要であり、感染予防策としてはワクチン接種が大きな効果を持つことを同省研究班が８月８日発表しています。これによると、60歳以上の入院患者を対象に調査した結果、Ａ香港型では、接種者の感染率３％に対して非接種者は16.7％、Ｂ型ではそれぞれ0.6％、8.7％であったことが判明しております。また、公衆衛生審議会予防接種問題検討小委員会も７月最終報告書で、「インフルエンザ予防の最大の手段は、ワクチン接種である」と強調し、高齢者の予防接種については「予防接種法上の取り扱いの検討を早急に進めていくべき」として、国に対して費用負担や副作用対策の早急な検討を求めています。 これに先立ち本年２月、国会においても、インフルエンザ予防のためのワクチン接種問題について「義務化の必要はないと考えるものの高齢者や児童・生徒が希望する場合の費用を公費で負担すべき」との提言もされています。以前児童を対象にした強制接種であったワクチン接種は、1994年から任意接種に切りかえられ、この時点で公費負担もなくなり、１回5,000円程度とされる接種費用も個人負担となっています。このため我が国の接種率は１％にも満たない状況となってしまっています。一方、欧米での大半の国では、高齢者を対象としてワクチン接種を推奨し、その費用を公費で負担しているため、接種率は60％から70％に達し、感染予防に大きな成果をおさめていると聞き及んでおります。こうした観点から、本市においても、ワクチン接種を希望する高齢者や集団で生活する機会の多い児童・生徒、抵抗力の弱い乳幼児については公費負担とすべきと考えますが、お考えをお伺いします
。 少子化対策、高齢者介護に関する問題、インフルエンザ対策と３点にわたってお考えをお伺いしましたが、市当局の前向きな答弁を期待して、壇上よりの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（林聡君） 民生部長。
◎民生部長兼
福祉事務所長（水野國雄君） ただいまの御質問に順次お答えいたします。 最初に、少子化対策につきましては、本市も他市の例に漏れず少子化が進行しております。これはただ子供が減る、人口が減るという問題にとどまらず、未来を担う子供の育ち方に大きな影響を及ぼすおそれのあることは周知のとおりでございます。そして、少子化はこれが多くの要因が絡み合ってあらわれているものでございまして、その対策についても、今後長期にわたる多様な事業の総合的な展開が必要であります。そのためにも、今回の交付金をまず児童育成計画の策定に充て、総合的な施策を決めてまいりたいと考えております。 また、その他の部分につきましては、幼稚園、保育園、放課後児童クラブ、母子保健関係の備品、こういったものの充実に充てるほか、計画の内容に応じた施策の展開に有効に活用していきたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思っております。 次に、介助用品等の福祉用具についてでございますが、病院や老人保健施設等の医療機関による紹介、福祉用具販売業者の営業活動としてのＰＲ、こういったもののほか、本市の老人保健福祉計画に基づき設置してまいりました在宅介護支援センター、こういうところによるＰＲ、普及を図っているところでございます。この在宅介護支援センターは、展示場を具備する標準型として紙おむつなどの介護用品、介護用パジャマなどの衣類、食生活に必要な食器具類、つえや歩行器等の歩行支援用具、電動の特殊寝台等の介護機器を展示するとともに、介護に係る専門的な知識を有する看護婦、介護福祉士などを配置し、高齢者日常生活用具給付事業の利用促進を初めとした在宅福祉制度に関する身近な情報発信、相談機能を備えた介護支援窓口としてその運営に努めているところであります。御指摘のとおり、高齢者や心身障害者の自立を支援するとともに介護者の負担を軽減する上で、生活介助用品等の福祉用具は極めて重要であります。広報においてもこの制度をＰＲしておりますが、今後も保健・福祉・医療の連携のもとで一層の啓発に努めてまいりたいと考えております。 また、低所得世帯の方に対しましては、高齢者日常生活用具給付事業として公費負担制度がございますので、この制度を活用していただくようさらにＰＲに努めていきたいと考えております。 最後に、インフルエンザ対策についてでございますが、御質問の中にありましたように、平成６年予防接種法が改正されまして、インフルエンザの予防接種は各個人がかかりつけ医と相談しながら接種をすることが望ましいとされている任意の予防接種に変更されましたことから、現在のところ公費負担は考えておりません。しかし、先ほどいろんな事例の御紹介がありましたように、インフルエンザの問題は極めて重要なことでございます。厚生省の予防接種問題検討小委員会においても、昨年の６月からインフルエンザを含めた予防接種のあり方について検討中でございます。こうした国の動向を見ながら適切に対処していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（林聡君） 19番
水野美智子議員。
◆１９番（
水野美智子君） 御答弁ありがとうございました。 ２点ほどお願いします。要望いたします。 １点目について、子供を安心して産み、育てられる環境をつくっていくのは私たちの責務ですが、それ以前に子供が欲しくてもできなくって悩んでいる若い人たちがたくさんお見えになっておられることも御存じですか。国での議論や方向性を待たねばなりませんが、不妊治療代が高額で苦しんでいるため、今後その人たちのためにも何らかの手を差し伸べる施策の検討と、２点目、介護介助用品の件ですが、平成11年度の民生部のあらましに生活用品給付事業が12項目あります。給付事業が開始されたのは平成３年です。その後何年も要望のない項目は変更されるなど、市民の皆様のニーズに合ったきめ細やかな生活用具を給付事業に取り込んでおられることとは存じますが、さらに配慮していただきたいと思います。 以上、２点要望します。
○議長（林聡君） 19番
水野美智子議員にお尋ねしますが、要望で回答は要らないですか。答弁……。
◆１９番（
水野美智子君） ごめんなさい。 配慮していただきたいと思いますが、いかがでございましょう。よろしくお願いします、御回答を。
○議長（林聡君） 民生部長。
◎民生部長兼
福祉事務所長（水野國雄君） ただいまの２点につきましては、真摯に受けとめさせていただきたいと思います。
○議長（林聡君） この場合、暫時休憩いたします。 午後３時47分 休憩 午後４時03分 再開
○議長（林聡君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に移ります。20番三宅訓子議員。 （20番三宅訓子君登壇）（拍手）
◆２０番（三宅訓子君） 議長のお許しを得ましたので、通告に従って質問をさせていただきます。 初めに、
介護保険制度の「
政府見直し案」について、３点伺います。 この政府案は、65歳以上の保険料は2000年４月から半年間徴収しない。その後１年間は半額とする。40歳から64歳までは、負担増となる額を国が医療保険者に財政支援をする。現在ホームヘルプを利用している低所得者の利用料は、当面３年間、10％負担を３％負担に軽減する。家族介護に対し慰労金として年１回10万円を支給する。特別養護老人ホームといった介護施設の整備を進めていく。そして、この見直しの財源は国債で補てんするとしています。全国市長会は、保険料徴収の凍結に対して緊急意見を提出しております。市町村が既に認定業務など準備を進めている時期になって、国の具体的方針がいまだに明確になっていない。保険料凍結解除後の問題を含めて、国の方針をはっきりさせよと強調し、財源は全額国庫負担とすることなどとしています。市当局は、この「
政府見直し案」に対してどのような見解を持っておられ、どう実施されようとしているのか伺うものです。 ２点目に、介護保険料や利用料の減免・軽減についての検討状況について伺います。 今回の「
政府見直し案」に対して、全国市長会の緊急意見で提起された低所得者対策への財政支出を提起されていますが、その対策の具体的な内容とは何でしょうか、伺うものです。 今回の「
政府見直し案」は、来年４月から９月までの半年間は65歳以上の保険料は国が負担し、徴収しない。その後１年間は半額に軽減するとしていますが、その後どうするかは何も明らかにしていません。利用料についても、ホームヘルプの臨時の軽減策があるだけです。瀬戸市は、65歳以上の人の介護保険料が2,825円と発表しています。しかし、来年１月、介護報酬の確定によって保険料はさらに高くなると考えられます。住民税非課税となる低所得者は現在３分の２を占めていますが、保険料が軽減され半額になるのはそのうちわずか0.8％に過ぎません。高齢者の生活実態は厳しく、国民年金を受け取っている人の月額平均は４万7,000円程度であり、この年金から天引きされるわけですから、まさに高齢者いじめとしか言いようがありません。現在訪問介護を受けている世帯のうち約68％が無料ですが、介護保険では所得に関係なくすべて有料となり、30分ごとに単価が引き上げられていきます。政府の見直し案では、現在訪問介護──ホームヘルプサービスのことですが、を利用している低所得者を対象に、「当面３年間は利用料３％に軽減、その後段階的に引き上げる」としていますが、訪問介護以外の在宅サービスに対する減免制度、軽減策等はありません。訪問看護サービスも１回250円の負担、これは70歳以上の方に対してこの負担だけでしたが、これが一律10％の負担となります。こうした利用料負担は、お金がないために今まで受けてきた必要な介護サービスも受けられない事態が生じます。医療保険では福祉給付金という市独自の無料制度があるように、低所得者世帯への減免制度が必要だと思います。低所得者に対する減免・軽減の検討状況を伺うものです。 ３点目に、「
政府見直し案」は、特養ホームをどれだけつくるのか、いつまでに待機者を解消するのか具体的整備目標がありません。本市では、老人保健福祉計画（見直し案）、介護保険事業計画を現在策定中であり、また水野在宅福祉センター等の施設の整備を初め、
介護保険制度の実施に向けて準備を進めていると聞いております。現在、特別養護老人ホームの入所待機者61人のうち、老人保健施設や療養型病床群に52名が入所しています。
介護保険制度のスタートに当たって、これらの人たちはどうなるのでしょうか。施設、在宅サービスなどの現行の老人保健福祉計画に対する現時点での達成率及びその達成の見通しをお伺いいたします。 二つ目に、在宅高齢者の総合的な
保健福祉施策の拡充を求めて、２点伺うものです。 要援護老人とひとり暮らし老人の自立とその家族の身体的、精神的な負担の軽減を図る、そして在宅の老人に対する生きがい活動や寝たきり予防のために生活支援サービスを提供し、総合的な保健福祉の向上を図る、こういうことを目的とした厚生省が定めた要綱が「在宅高齢者保健福祉推進支援事業」です。この「在宅高齢者保健福祉推進支援事業」を活用して、介護保険の対象外になる虚弱老人やひとり暮らし老人などに対する生活支援事業を実施していくべきと考えます。以下、まとめて申し上げ、市当局の見解を伺うものです。 その支援事業の中で、20種の事業について３点あります。 移送サービス事業。 高齢者共同生活──リビングホームといいます──この支援事業。 家族介護者等支援・交流事業。 そして、現行の
保健福祉施策で実施しているもので介護保険の対象外になる施策については存続させ、さらに充実すること。３点ほどあります。 配食サービスです。老齢で一番困るのは食事です。１日１回は質のよい食事の配達をしていく、このことが求められています。できれば毎日必要に応じて配食を拡大してはいかがでしょうか。 そして、緊急通報体制です。現在ひとり暮らしの高齢者等の居宅に緊急電話が設置されております。今後は、消防署や老人福祉施設、医療スタッフなどが受信できる緊急通報のシステム、このような方向へ充実をしていくことが求められています。 さらに、訪問入浴サービスです。虚弱老人で、体が自立と判定はされても、その生活実態からはなかなか入浴が困難なそういう状況もあります。今訪問入浴サービスが行われているこの施策を存続させ、充実させていただきたいと思います。御当局の見解を伺うものです。 ２点目に、
介護保険制度において認定外となった高齢者についてのサービスと利用料などについて、どのように検討しておられるか伺うものです。 現在福祉サービスを受けている方が、介護認定の結果、自立となった方については、本市では引き続き福祉制度の中で「応分の負担により福祉サービスが受けられる」と９月の定例会において御答弁されておりますが、自立となった方が受けられるサービスの内容は、現在受けているサービス内容から変更されるのか。また、その利用料についてどのようになるのか、具体的に伺いたいと思います。 きのう付の朝日新聞では、「自立」と判定された介護サービスが利用できなくなる高齢者に対して、配食サービスなど生活支援と介護予防、生きがいの支援事業をする、こういうことを柱に予算化を盛り込むことにしている。このように発表しております。当局の本来ある高齢者に対する介護保険の枠内だけではなく、高齢化社会を迎える中で広く高齢化対策支援事業を充実させる。このことを申し上げて、御当局の前向きな御答弁を期待して、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（林聡君） 民生部長。
◎民生部長兼
福祉事務所長（水野國雄君） ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 最初に、
政府見直し案についての見解と実施についてのお尋ねでございますが、国の決定に従って実務を担当する本市といたしましては、この時期に至って制度の根幹にかかわる論議が市町村の意見を聞くこともなく行われていることは残念に思っているところでございます。全国市長会においても、国が早期に具体的な方針を明示するよう強く要請しているところでありまして、それを受けて来年４月にスタートする
介護保険制度が円滑に実施できるよう全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、全国市長会が提起してきました「低所得者対策」の具体的な内容についてのお尋ねでございますが、まず介護保険のサービス利用時の費用負担については、かかった介護費用の10％を利用者が負担することとなっております。しかし、利用者負担が過大にならないよう一定の上限額を設けて、その上限額を超えた分については払い戻しを行う高額介護サービス費の給付という制度が検討されており、特に低所得の利用者には低い上限額を設定し、負担が重くならないよう配慮される予定であります。全国市長会は、この場合の上限額を超えた分の財政負担について、実情に応じて支援策を国の必要な措置として講ずるよう求めたものであります。 さらに、低所得者に対する支援策として、ホームヘルプサービスを利用している低所得の方について、利用者の負担を当面３％にするなど
介護保険制度の円滑実施のための特別対策が検討されているところでございます。 また、65歳以上の第１号被保険者に関する介護保険料は、所得に応じて５段階に設定が考えられておりますので、所得の低い人は低い保険料設定となっております。 なお、保険料の減免でございますが、基本的な考え方は、一般的な低所得の状況に着目して行われるものではなくて、災害など特別な理由により一時的に負担能力が低下した状態に着目して行われることを想定しているものでございます。 次に、現行の老人保健福祉計画に対する達成率とその見通しについてでございますが、在宅福祉の三本柱に位置づけされております本年11月１日現在の状況は、ホームヘルパーは常勤ヘルパー19人、非常勤ヘルパー79人の目標に対しまして、医療機関を含めた官民の常勤ヘルパーは19人、非常勤ヘルパーは87人で、それぞれ目標が達成できております。 ８か所を目標としたデイサービスセンターについては、水野在宅福祉センターを含め６か所となりまして、達成率は75％となっております。 ショートステイは、42床の専用ベッドの目標に対しまして33床が確保できておりますので、達成率は78.6％となっております。 また、施設サービスのための特別養護老人ホームは、市内２施設、200人の定員目標に対しまして２施設、定員160人で、達成率は80％となっております。 現時点においては目標を下回っているものがある状況ではありますが、現行の老人保健福祉計画策定時に整備目標対象施設として取り扱われていない医療機関でのデイケア、介護療養型施設等によって一応の提供体制にめどが立つものと考えております。 次に、在宅高齢者保健福祉推進支援事業のうち実施してない事業の今後の見通しでございますが、市民が健康に老後を過ごすことができるようにすることが大切なことであり、そのために生きがいづくりや健康づくりの事業の充実に取り組んでいくことが重要であると考えておりますので、高齢者の生活実態等を見据えながら必要な事業の展開を図っていきたいと考えております。 また、現在実施している事業につきましては、
介護保険制度へ移行するものを除きまして、事業内容を精査して実施に努めるとともに、配食サービス事業のように一部地域で実施されている事業については、実施地域を順次拡大していきたいと考えております。 最後に、介護認定が自立となった方についてのお尋ねでございますが、現行の要援護高齢者に係る在宅福祉サービス事業は原則的に介護保険サービス事業へ移行し、85項目の身体状況等をもととした要介護認定において要支援以上と認定された方以外の利用はできなくなります。しかし、自立判定を受けるひとり暮らし高齢者などの実生活において、住宅構造や家族構成等、生活環境により何らかの支援を必要とされる現状をかんがみ、在宅福祉の三本柱に位置づけされているホームヘルプ事業、デイサービス事業、ショートステイ事業などは、高齢者の日常生活支援事業として国において現在検討されているところであり、その結果を踏まえながら実施方法を考えていきたいと思っております。 また、この日常生活支援事業の利用に伴い負担していただく利用料につきましても、国の基準や
介護保険制度とのバランスを考慮し、応分の負担をお願いしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
○議長（林聡君） 20番三宅訓子議員。
◆２０番（三宅訓子君） 今御答弁いただいたことに関しまして、要望とそれから再度伺いたいと思います。 介護保険をめぐる一番の問題というのは、国民から保険料を集めておきながら、必要なサービスを国と自治体が提供できない事態になるということです。国民の不安を高めている介護
基盤整備のおくれ、このことに対して国民は解決策を求めていると思われます。現在我が党としては、この現状を打開するために五つの提案を発表しておるところです。 一つに、最小限必要な介護サービスの目標を立て、特養ホーム待機者の解消など整備を集中的に進める。国の負担を２分の１に引き上げ、住民税非課税の高齢者、低所得者の保険料を免除し、利用料負担減免の恒久対策を行う。介護認定は高齢者の生活実態が反映できるように改善する。そして、当面１年間は保険料の徴収を凍結し、介護サービス
基盤整備の達成状況を見定めて、制度の本格的な発足に踏み出すかどうかの判断を行う。財源は今の予算の枠内で財政支出の切りかえによって賄う。このように発表しておりますが、今回の保険料徴収延期の理由の一つが、介護サービス
基盤整備のおくれです。老人介護を社会全体で支えるというのが制度の趣旨であり、高い保険料を払っても、サービスを確実に利用できる保障がない、こういうことです。それで、今市長会を通して当局としても国にその財政支援等要望されておりますが、さらに強めていただきますよう要望しておくものです。 そして、この特養ホームのことで伺っておりましたが、現在の待機者61人、この方たちは老人保健施設や療養型病床群の病院に入っています。今８割のこの施設の状況と御回答ありましたが、こういう待機者の人たちは、実際４月からどうなるんでしょうか。そのことについての御回答をさらに求めるものです。 そして、広域的あるいは民間サービスの利用をあてにする、こういう方向では市として責任ある整備が間に合わない、こういうことになっていくのではありませんか。保険者である市は、市民の介護を保障し、在宅でも施設でも安心して介護を受けられるように
基盤整備を整えていただきたい。このことに対してはいかがでしょうか、伺うものです。 そして、利用料や保険料等、低所得者への減免制度等についてですが、今ここに低所得者ほど要介護者が多いと、こういう実態調査が発表されております。低所得者のお年寄りほど寝たきりなど要介護状態になりやすく、高所得者層よりも最大で５倍近くも要介護者が多い、こういうことが日本福祉大の近藤助教授によって調査分析されております。
介護保険制度そのものは、年金額が月１万5,000円以上なら、お年寄りの介護保険料が年金から天引きされる。そして利用料負担も、所得に関係ない応益原則に立った定率負担、１割負担で、低所得者ほど相対的に負担増になると、こういう仕組みです。この低所得者に対する負担軽減、この措置が積極的に求められていると思いますがいかがでしょうか、伺うものです。
○議長（林聡君） 民生部長。
◎民生部長兼
福祉事務所長（水野國雄君） ただいまの御質問にお答えをしていきたいと思います。 最初に、特別養護老人ホームの待機者が61人で、このうち病院で25人、老人保健施設で27人、自宅で９人という内訳になっておりますが、この人たちが４月からどうなるかということでございますが、御承知のように特別養護老人ホームという施設は相当な経費も必要としますし、保険料にもはね返ってくるという関係でございますので、４月以降についても、病院、その他で待機をしていただくということに当面はなろうかと思います。 それから、
基盤整備につきましては、先ほども申し上げましたが、医療機関も含め努力をしていきたいというふうに考えております。 それから、減免対策についてのお尋ねでございますが、
介護保険制度そのものが新しい制度でありまして、国においてもこの制度が円滑に進められるよう被保険者の動向を把握し、改善する必要があれば改善していくものというふうに考えております。したがいまして、本市としましても、国の状況を踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えております。 それから、新聞か何かの御紹介で、低所得者層ほど要介護者が多いという実態をどのように考えているのかというような御質問であったかと思いますが、市民が健康に老後を過ごすことができることが何より重要なことと考えておりますので、必要な生活支援事業や介護予防、生きがい活動支援事業、こういった事業を推し進めて、市民の健康増進を図ることができるよう引き続き努力をしていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（林聡君） お諮りいたします。 議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（林聡君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 なお、次の本会議は明12月２日午前10時から再開いたします。 本日はこれにて延会いたします。 御苦労さまでございました。 午後４時34分 延会 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する 平成 年 月 日
瀬戸市議会議長
瀬戸市議会議員
瀬戸市議会議員...